お財布レシピ!長期株式投資スクールの専属講師 河井伸介が提唱する「成長割安株投資」ブログです。



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ヘッジ会計におけるヘッジって何?
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上場会社のヘッジ会計に関する内容は、金利・為替のスワップ取引や国債先物取引によるリスク・ヘッジ目的のデリバティブ利用に関する処理がテーマです。このリスク・ヘッジを理解していただくために、下記の例で検討してみたいと思います。

売買目的で保有しているA社の株式(取得価格@1,000円×100,000株)の現在の株価が1,800円である場合、含み益が80,000千円生じているのですが、今後の見通しとしてA社の株価が下落すると予想される場合、このままの状態では、現実に株価が下落するとせっかくの含み益が失われてしまうことになります。そこで、現在の含み益を確保する目的(株価下落に備えリスク・ヘッジする目的)で、信用取引において、A社株式を売り建てる取引(売建玉)を行います。つまり、信用取引を利用して1,800円で売っておくのです(この場合は、株価が値下がりすると利益が生ずる)。

予想したとおり、株価が1,500円まで値下がりした場合には、現金取引において保有しているA社株の含み益は30,000千円目減りしますが、信用取引において売り建てた取引では、30,000千円の含み益が出ますので、プラス・マイナスゼロとなり、当初の含み益80,000千円は値下がりから守られることになります。

逆に、予想に反して株価が2,000円まで値上がりした場合には、現金取引において保有しているA社株の含み益は20,000千円増えますが、信用取引では、20,000千円の損失が生じていますので、プラス・マイナスゼロとなり、こちらの場合も、当初の含み益80,000千円は変わらずとなります。

このように、ヘッジ目的で利用するヘッジ手段の損益と、ヘッジ対象そのものの損益が財務諸表上で対応関係を保つための会計手続きのことをヘッジ会計と言います。一般には、ヘッジ手段の損益がヘッジ対象の損益と時間的に一致を図るために「繰延ヘッジ」という会計処理をすることになります。
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