実体経済に悪影響を及ぼさないようにするための施策としては、今回の米欧5中央銀の協調対策は良策と思われます。ただし、マネー経済がサブプライムの反省に立たずに、暴走する危険性があることは認識する必要がありそうです。世界規模の大バブル発生の芽になるかもしれません。

3面　証券優遇税制、一部継続で決着　確定申告必要増す

「投資家軽視の煩雑さ再び」ということで、論調としては今回の一部継続に否定的に響く記事となっていますが、それには「？」を禁じえません。まず、確定申告することは当たり前というところからそもそもスタートすべきです。源泉徴収ありきで、金融一体課税論を進めるという方向性で果たして良いのでしょうか？　なぜ20％課税なのか？　利子課税が20％（国税15％、地方税5％）だから？　一度20％の本則課税になると、よほどのことが無い限り下げる方向には力が働きませんから、証券税制は、投資家として何度でも議論すべきテーマだと思います。

4面　本多博士の「おカネ」訓

面白い教訓です。中でも好景気、「楽観時代は思い切った勤倹貯蓄。不景気、悲観時代には思い切った投資」という教訓は現在でも大いに通じます。

9面　ＩＨＩ　増資直前、営業赤字87億円

整理ポスト入りしたＩＨＩ。決算訂正に至った背景がもう少し詳しく伝えられてくるとよいのですが・・・。日本を代表する大企業の管理体制がこんなものかでは困ります。会社分析の良い教材として注目できる記事です。

15面　研究開発費　一部を資産計上へ

研究開発費は発生年度の費用として全額処理することになっていますが、費用と収益の対応関係を保つために資産計上する方向で調整することになったようです。企業そのものへの投資を前提とする投資家にとっては、会計制度に注目です。